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雨漏りのある家は売却できますが、雨漏りを知りながら隠すと、引渡し後に代金減額や損害賠償、契約解除まで求められ、値引きどころでは済みません。2020年4月の民法改正で契約不適合責任は買主側の権利が強まり、個人売主でも引渡しから1〜3ヶ月の責任を負うのが一般的です。

賃貸物件の雨漏りは、住み続けるか退去するかを急いで決めたくなる問題ですが、請求できるお金は大きく立ち退き料と損害賠償に分かれます。立ち退き料は本来、大家が自己都合で退去を求めるときの補償であり、借主が自分の都合で引っ越すなら当然もらえるものではありません。

雨漏りは、天井にシミが出た時点で既に家の内部で静かに進行している現象です。たとえば直径10cmほどの薄茶色の跡を「そのうち乾くだろう」と半年ほど放置すると、輪郭がにじみ、カビ臭まで出てくることがあります。